令和4年3月7日
保護者様 各位
「障害児相談支援における基礎的知識の可視化のための研究」へのご協力のお願い
大正大学心理社会学部
教授 内山登紀夫
現在,私たちは 令和3年度厚生労働省科学研究助成金(障害者政策総合研究事業)において「障害児相談支援における基礎的知識の可視化のための研究」を実施致しております。障害児相談支援において支援の質の向上を図り,相談支援のサポートブックを作成するために,相談支援を利用されている方々から現状や今後の課題等についてのご意見を幅広く収集することを目的としています。
つきましては,障害児相談支援事業所を利用されているお子さまの保護者様に,アンケートにご協力をお願いできれば幸いです。
1. 研究の目的:障害児相談支援における実態や今後の課題等を検討します。
2. 研究の方法:ウェブアンケートで約15分です。
3. 調査期間:2022年3月7日(月)~3月13日(日)です。
4. 対象者:障害児相談支援を利用されているお子様の保護者様です。
(成人の方の保護者様は対象外となります)
5. 依頼内容:ウェブアンケートへのご回答をお願いいたします。以下のURLまたはQRコードからアクセスしてください。
URL:https://tkypsychsurvey.qualtrics.com/jfe/form/SV_7VAsBERa1l5WUp8
6. 研究への参加で調査協力者が受けられる利益。特に謝礼などの利益はありません。間接的に今後の相談支援の質の向上が期待されます。
7. 研究への参加で調査協力者が被る不利益:研究にご協力いただくために,約15分程度の時間を割いていただくことになります。
8. 研究対象の個人情報の取り扱い方法:個人名の個人情報は収集せず,無記名でのアンケート回答をお願いいたします。
9. 研究成果の公表方法:本研究の成果は,学会誌や報告書等において報告される予定です。その際,個別の結果ではなく,全体のデータが用いられます。また,どのような報告においても個人情報の保護には十分に配慮いたします。
10. 研究についての問い合わせ先:大正大学心理社会学部臨床心理学科教授内山登紀夫
〒170-0001 東京都豊島区西巣鴨3-20-1
E-mail:uchiyamaresearch@gmail.com
コンサルテーションって大事だと思うのですが、なぜか自発や放デイ学校などから「テストだけしてほしい」という依頼が最近増えていて疑問に感じています。テストはWISCだったりTTAPやPEPであったり、ヴァインランドであったり、色々なんですが。アセスメントが大切だということがガイドラインなどに記載されているので、重要性が認識されてきたのかもしれません。ただ、こういったアセスメントというのは支援方針と一体となって初めて意味をもつと私は考えています。支援方針を出すためにはテスト以外の情報も必要だし、支援方針をつくれば、それが現場でどのように反映されているのか現場をみることも大切です。指導場面をみないで、テストだけ希望する事業所や学校は何を期待しているか、ちょっとわからなくなります。
平成31年1月吉日
障害児福祉施設について保護者・当時者の皆様への御願い
大正大学
心理社会学部臨床心理学科
教授 内山 登紀夫
「より良い障害児支援に関するアンケート調査」ご協力のお願い
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
現在、私たちは厚生労働省「平成30年度障害者総合福祉推進事業」において「障害児支援のサービスの質を向上させるための第三者評価方法の開発に関する研究」を実施致しております。これは、より良い障害児支援(入所施設、放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援)の外部評価方法の開発を目的としています。
障害児支援の「外部評価」の項目案に関しまして、利用者様のニーズを的確に反映しているものとなっているかどうか、利用者様の生の声をお聞かせいただきたく、障害児支援(入所施設、放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所訪問事業等)事業を現在利用されている方の保護者様、あるいは過去にご利用されていたご本人様(成人でアンケートへの回答が可能な方)および保護者様を対象に、全国調査を実施することとなりました。
つきましては、アンケート調査にご回答賜りたく、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。アンケートへの回答所要時間は10~15分程度が見込まれます。このアンケートへの回答は任意であり、回答されなくても不利益を被ることは一切ございません。個人情報は収集せず、本調査にご同意いただける場合は、無記名でアンケートへ回答し、ご提出いただきます。
ご協力のほど宜しくお願い致します。
記
1. アンケート対象
放課後等デイサービス、児童発達支援、障害児入所施設等の障害児向けサービスを現在・過去の利用されていた方、あるいは利用を検討したことのある方。
2. アンケート調査日程
平成31年2月28日(木)までにご回答をお願いしたく存じます。
3. 依頼内容
下記のサイトからWeb上でアンケートにご回答願います。パソコン、スマートフォンいずれも対応しております。下記のURLにアクセスして頂くか、下記QRLコードを読み込みご回答ください。ご家族様用とご本人様用と分けてアンケートを作成しておりますので、該当する方を選んでご回答ください。
<ご家族様用>
https://questant.jp/q/OT4HJBK5
<ご本人様用>
https://questant.jp/q/L8AZJ0HW
連絡先(研究代表者)
大正大学心理社会学部臨床心理学科教授 内山登紀夫
〒170-0001 東京都豊島区西巣鴨3-20-1
電話:03-3918-7311
E-mail:uchiyamaresearch@gmail.com
QRコードを使用される方は左の画像をスマホなどで読み込んでください。
公認心理師試験問い131で若年性認知症で多いタイプが話題になっている。「マスコミでよく用いられる若年性認知症 (EOD)という用語は通称である.正式には 18 歳以降 44 歳までに発症する認知症を若年期認知症と呼 び,45 歳以降 64 歳で発症するものを初老期認知症という(一ノ瀬、1997、厚労科研報告書)
であるなら、ちょっと微妙な問題。朝田先生の総説だと(2016)、一ノ瀬(1997)、朝田(2009)の二つの厚労科研では血管性が「意外に」最多であった。ただ「欧米ならびに我が国からの報告を要約する と,まず大多数の報告で Alzheimer 病(AD) が最多だとされる」)(朝田2016)
ということで、一般的な見方は「若年性」はアルツハイマーが多いということではないか。精神科医の多くはあまり考えずにアルツハイマーと答えると思う。多分、出題者の意図は若年性認知症はアルツハイマーが多いということだと思うけど、どうかな、#公認心理師
63番も難問、某出版社の答えとは違っていた。インフォームド・コンセントの観点からというのが難しい。④は「SCから依頼された検査が問題解決に役立つだろう」と前置きがひっかかった。自分が担当者なら、多分というか、100%言わない。というか、言ったことないし、でまず除外した。でも、④が正解みたい。だいたい本人が検査のために来たつもりはないって言っているんだから、その時点で検査予定はリセットだろう。SCはなんて本人に説明して大学の相談室行けって言ったんだろう?などと考えると、ちょっとムカっとしてきて、「個人の感情を交えてはいけない」と自分に言い聞かせた。
#公認心理師試験
54番が話題になっているけど、明らかに正しいのは③の「発達障害者支援センターの役割に診断はふくまれない」。支援センターは医療機関ではないし、医師がいるところは少ない。例えば、横浜市のセンターは診断しないと明記している。http://www.yamabikonosato.jp/SupportCenter.html …
例えば知的障害を伴う自閉症の人は療育手帳を取得できるし、知的障害を伴わない場合は精神障害者福祉手帳を取得することが可能。両方取得する人もいる。注意欠如多動症はもちろん発達障害者支援法に含まれる。良問だと思うけど、某出版社のは1だった。でも3につけた人が多いんですね。#公認心理師